2026年03月13日更新「高年齢者の労働災害防止のための指針」が公表されました
労働災害による休業４日以上の死傷者数のうち、60歳以上の労働者が占める割合は、近年増加傾向にあります。高齢者の就労が一層進むと予測される中、高齢者が安心して安全に働ける職場環境の実現が求められています。
厚生労働省は、労働安全衛生法を改正し、高年齢労働者の労働災害防止対策を事業者の努力義務としました。令和８年４月１日から施行されます。
厚生労働省は、この改正法に基づき、これまでの「エイジフレンドリーガイドライン」に代わり、「高年齢者の労働災害防止のための指針」を公表しました。改正法と同様、令和８年４月１日から適用されます。
高年齢労働者の安全衛生対策について（厚生労働省ホームページ）
（関係通達）
「高年齢者の労働災害防止のための指針」について（令和８年２月10日付け基発0210第１号）
※チェックリスト、セルフチェック票含む