山梨産業保健総合支援センターは、働く人々の健康増進を図るため、産業保健機関と連携して窓口相談、研修、関連資料・教材の情報提供などを行っています。
新着情報
令和7年10月24日付け山労発基1024第1号、国関整建一産第5899号をもって、山梨労働局長及び関東地方整備局長から、建設業の働き方改革等の実現に向けた取組の実施について協力依頼がありました。 建設工事を発注される際は、適正な工期の確保など、建設業で働く方の処遇改善に向けた取組へのご理解とご協力をお願いします。
依頼文書 別紙1
別紙2-1 別紙2-2
別紙2-3